悪質な不動産買取業者を見分ける方法【その手口は？】

不動産買取業者を利用する際に悪質業者に会わないか不安に感じている人も多いと思います。

そこで、この記事では悪質な不動産買取業者について詳しく解説していきます。

不動産の買取とは？

不動産の買取について、以下の4つのポイントから詳しく説明していきます。

では詳しくみていきましょう。

不動産買取による売却の仕組み

不動産買取による売却の仕組みとは、不動産買取業者が物件を直接購入する方法です。

仲介業者を介さず売主から直接買い取るため、7日から1か月程度で売却が完了するスピーディーさが特徴です。

買取業者は購入した物件をリフォーム後に転売して利益を得るため、買取価格は市場価格の7〜8割程度となるのが一般的です。

買取と仲介の違い

不動産の買取と仲介では、売却にかかる期間や費用が大きく異なります。

買取は早期売却が可能で手数料が不要な一方、仲介は市場価格での売却が期待できる点が最大の違いです。

不動産買取の種類

不動産の買取には、即時買取と買取保証の2種類の方法があります。

	即時買取	買取保証
売却期間	短期間で売却可能	仲介売却を優先して実施
買取価格	相場より低め	相場に近い価格での売却を目指す
特徴	不動産買取業者が直接買取	一定期間で売れない場合に買取
向いているケース	現金化を急ぐ場合	時間的余裕がある場合

売却を急ぐ場合は即時買取、時間的余裕がある場合は買取保証を選択するのがおすすめです。

媒介契約の種類

不動産の買取における媒介契約には、3つの種類があります。

契約の種類	依頼先	レインズ登録	自己発見取引
一般媒介契約	複数の不動産会社に依頼可能	任意	可能
専属専任媒介契約	1社のみと契約	5日以内に必須	不可
専任媒介契約	1社のみと契約	7日以内に必須	可能

不動産買取の媒介契約は売主のニーズに合わせて選択できますが、専任・専属専任の場合はレインズ登録義務があり、買主が見つかりやすくなります。

「悪質な不動産買取業者はいる」と言われる理由

「悪質な不動産買取業者はいる」と言われる理由として、一部の悪質な業者がいるからと考えられます。

転売益を目的とした買取の仕組み上、一部の不動産買取業者は早期売却を希望する売主に対して安値での買取を強要するケースが増えています。

不動産市場の活況を背景に悪質な不動産買取業者の被害報告が後を絶たず、必要以上の費用請求などに注意が必要です。

不動産買取における悪質業者の主な手口

不動産買取における悪質業者の主な手口として、主に以下のような内容が報告されています。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

悪質な不動産買取業者の手口①査定の時点で相場以上・以下の価格を提示

不動産買取業者の悪質な手口として、査定の時点で相場以上・以下の価格を提示する事例があります。

悪質な不動産買取業者は最初に仲介での高額な査定価格を提示し、後から「売れない」という理由で自社買取への切り替えを持ちかけてくるケースです。

また反対に、市場相場を大きく下回る金額で買い叩く手口も増加しています。

悪質な不動産買取業者の手口②高額な仲介手数料・測量費を請求する

不動産買取業者の悪質な手口のうち、高額な仲介手数料・測量費を請求する事例もあります。

不動産買取の場合、仲介手数料は発生せず、測量費用も買取価格に含まれるのが一般的です。

以下の費用は悪質業者が不当に請求している可能性があります。

悪質な不動産買取業者の手口③小切手による支払いを求める

不動産買取における悪質業者の手口において、小切手による支払いを求めるケースが確認されています。

小切手での取引は不渡りのリスクが高く、現在の不動産取引では銀行振込が一般的となっています。

事前に入金を確認できない小切手での支払いは、悪質な不動産買取業者による詐欺の可能性があるので注意しましょう。

悪質な不動産買取業者の手口④相見積もりを妨害する囲い込み

不動産買取業者による悪質な手口では、相見積もりを妨害する囲い込みが発生しています。

売主と買主の両方から仲介手数料を得るため、他社への相見積もり依頼を妨害する業者が見られます。

売主の利益を無視して自社の利益を優先する姿勢は、不動産買取業者の悪質性を示す特徴的な行動パターンです。

悪質な不動産買取業者の手口⑤宅地建物取引の免許を持っていない

不動産買取業者の悪質な手口として、宅地建物取引の免許を持たない業者の存在が報告されています。

宅建免許のない業者による不動産取引は違法行為であり、買主への転売も認められていません。

無免許での不動産取引は重大な法令違反となるため、取引開始前の確認が必須です。

悪質な不動産買取業者に見られる特徴

悪質な不動産買取業者に見られる特徴として、以下の5つは要注意サインとなります。

それぞれの特徴について解説します。

悪質な不動産買取業者の特徴①おとり広告を使っている

悪質な不動産買取業者の特徴において、おとり広告の存在は重要な注意点です。

おとり広告として、売約済みの物件を掲載し続けたり、市場価格よりも極端に高い買取価格を表示したりする広告が多く発見されています。

実態のない広告で顧客を誘い込もうとする不動産買取業者は信頼性に欠けるため、広告内容の現実性を慎重に確認する必要があります。

悪質な不動産買取業者の特徴②売買契約の締結を急がせる

悪質な不動産買取業者の特徴に、売買契約の締結を急がせる事例が増加しています。

「今なら高額査定」「早期売却なら特別価格」など期間限定を強調し、検討時間を与えない不動産買取業者の営業手法には要注意です。

適正価格での取引を妨げる急かし行為は、買主側の利益を優先する悪質な売買につながりやすくなります。

悪質な不動産買取業者の特徴③アポなしでの営業

悪質な不動産買取業者の特徴として、アポなしでの突然の訪問営業も挙げられます。

近年では高齢者宅を狙った強引なアポなし訪問が増加傾向にあり、消費者庁からも注意喚起が出されています。

不動産買取業者が事前連絡なく自宅を訪れた場合、その場での取引は避け、必ず複数社の相見積もりを取ることが賢明です。

悪質な不動産買取業者の特徴④営業電話がしつこい

悪質な不動産買取業者の特徴には、営業電話がしつこい点もあります。

売主への一方的な電話勧誘や、断っても何度も電話をかけ直す不動産買取業者の行為は違法性が高く、トラブルの原因となりやすい営業方法です。

正当な理由のない頻繁な営業電話は、業者選びの重要な判断材料となります。

悪質な不動産買取業者の特徴⑤不動産情報がレインズに登録されていない

悪質な不動産買取業者の特徴の一つに、レインズ未登録物件のケースがあります。

専任・専属専任媒介契約では法律で定められた期間内にレインズ登録が必要です。

媒介契約締結後、売主は指定流通機構会員サイトでレインズ登録情報が確認できます。

悪質な不動産買取業者を避けるコツ

悪質な不動産買取業者を避ける選び方として、以下の3つのポイントが重要です。

それぞれのポイントをみていきましょう。

好条件が提示される不動産買取業者をピックアップする

悪質な不動産買取業者を避けるコツとして、好条件が提示される不動産買取業者をピックアップすることが挙げられます。

物件の契約前には、近隣の相場価格を複数の買取業者から確認しましょう。

ただし、売却を急がせたり、契約後に値下げを迫ったりするケースもあるため、適正価格での査定を心がけましょう。

不動産買取業者の実績を確認する

悪質な不動産買取業者を避けるコツの2つ目には、不動産買取業者の実績を確認することです。

買取実績の豊富な業者は、地域の相場価格を熟知しているだけでなく、適正価格での買取りが期待できます。

物件が所在する地域で買取実績のある業者を4〜5社ほどピックアップし、積極的に査定を依頼してみましょう。

不動産買取業者の得意分野を確認する

悪質な不動産買取業者を避けるコツに関して、不動産買取業者の得意分野を確認することもポイントです。

マンションの買取りに強い業者や戸建て住宅が専門の業者など、物件の種類によって得意分野は異なります。

物件の種類に合わせた専門性の高い業者を選ぶことで、円滑な取引が期待できます。

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツ

不動産買取業者による被害を防ぐため、以下の9つのコツを押さえておきましょう。

それぞれの内容について詳しく解説していきます。

不動産買取業者の口コミを確認する

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツの1つ目は、不動産買取業者の口コミを確認することです。

SNSや不動産専門サイトなど業者HP以外の口コミも確認することで、購入者の生の声を知ることができます。

口コミの信頼性に疑問を感じる場合は、企業の規模や創業年数など、基本情報から判断していきましょう。

国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」を利用する

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツとして、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」の活用が挙げられます。

サイトでは過去の行政処分履歴が簡単に確認でき、買取業者の信頼性を判断する材料となります。

直近1年以内に処分を受けている業者との取引は控えた方が賢明です。

宅地建物取引の有無を確認

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツに含まれる宅地建物取引の有無確認は、重要なポイントです。

国土交通省が運営する「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で免許番号を入力すれば、取得状況を確認できます。

宅建免許を持たない業者との取引は絶対に避けましょう。

必ず相見積もりを取る

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツにおいて、複数業者から相見積もりを取ることも大切です。

買取価格の相場が分かるだけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさなど、業者選びの判断材料も増えます。

不動産買取の流れについて予備知識を持っておく

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツで大切なのは、不動産買取の流れを理解することです。

正しい進め方を知っておくことで、不自然な対応にも気付きやすくなります。

売却価格の相場と差がないか確認する

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツには、売却価格の相場確認も含まれます。

売却を検討している地域の取引事例を国土交通省の土地総合情報システムで調べ、近隣物件の相場を把握しましょう。

買取価格は相場の7〜8割程度が一般的です。

契約書類は必ずチェックして残す

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツの中で、契約書類の確認と保管も重要な要素です。

買取価格や引き渡し時期、諸費用の負担など、口頭での説明内容が書面に反映されているか確認が必要です。

小切手は拒否する

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツの1つとして、小切手での支払いは断ることが挙げられます。

不動産取引では銀行振込が一般的で、小切手による支払いは不渡りのリスクがあります。

支払い方法にこだわる業者との取引は避けましょう。

強引な営業・契約手続きを行う業者は避ける

悪質な不動産買取業者の被害に合わないコツにおいて、営業態度も重要な判断基準となります。

売却を急かしたり、検討時間を与えない業者は要注意です。

買主都合の強引な条件を無理に受け入れず、慎重に業者選びを進めましょう。

悪質な不動産買取業者の被害・トラブルに遭ったときの対処法

不動産買取業者とのトラブルが発生した場合、相談先として以下の3つがあります。

それぞれの特徴と相談方法について解説します。

不動産適正取引推進機構に相談する

悪質な不動産買取業者の被害・トラブルに遭った際の対処法には、不動産適正取引推進機構へ相談してみましょう。

電話相談は無料で利用でき、専門家による調停や仲裁も行われています。

弁護士や司法書士に相談する

悪質な不動産買取業者の被害・トラブルに遭った場合の対応方法として、弁護士や司法書士への相談が有効です。

法的な観点から問題解決のアドバイスを受けられ、示談交渉や裁判手続きのサポートも期待できます。

初回相談は1時間5,000円程度からと手軽に利用できます。

全国宅地建物取引業協会連合会に相談する

悪質な不動産買取業者の被害・トラブルに遭った時の解決策の中で、全国宅地建物取引業協会連合会も頼れる存在です。

公益社団法人として消費者保護の観点から、不動産取引の安全性を確保するためのサポートを行っています。

都道府県によって相談可能な日時は異なりますが、無料で専門家による相談が受けられます。